勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
さらに、地域の実情に応じ実施する林道等の減災対策・維持管理費を支援するため、林道愛護組合等に対しまして、豊かな森づくり推進事業交付金、総額１,０００万円を交付します。 令和５年度は、子ども政策の充実に向けたスタートの年と申し上げましたが、勝山市の令和４年度の出生数は１２０人弱と今、見込んでいます。令和３年度の１０９人を上回るものの、出生数の減少傾向は今後も続く、そのように考えます。
さらに、地域の実情に応じ実施する林道等の減災対策・維持管理費を支援するため、林道愛護組合等に対しまして、豊かな森づくり推進事業交付金、総額１,０００万円を交付します。 令和５年度は、子ども政策の充実に向けたスタートの年と申し上げましたが、勝山市の令和４年度の出生数は１２０人弱と今、見込んでいます。令和３年度の１０９人を上回るものの、出生数の減少傾向は今後も続く、そのように考えます。
また、森林の有する水源涵養機能が持続的に発揮されるよう、地域の実情に応じ実施する林道等の減災対策・維持管理等を支援するため、林道愛護組合等に対し、豊かな森づくり推進事業交付金を新設し、継続的に支援をしてまいります。 次に、防災減災・生活環境を守るでは、防災の専門知識・経験等を有する地域防災マネージャーを配置。
改めて自然災害の脅威を思い知らされるとともに、市民の皆様の安全安心のための防災減災対策の重要性を痛感いたしました。 １ヶ月が経過した今も、市内各所に大きな爪痕が残っています。完全復旧には、多くの労力と長い時間を要する状況でございます。１日も早い復旧を市の最優先事項とし、組織を挙げて取り組むとともに、きめ細かな被災者支援を進めてまいります。
また、計画の策定に関する国の手引きが令和２年９月に改訂され、まちづくりにおける防災・減災の主流化に向け、災害リスクの分析や課題の抽出などを踏まえた防災・減災対策を位置付ける防災指針の作成が求められており、これらに対応するため、御質問にある勝山市をとりまく社会情勢の変化や新たな計画、そして勝山市都市計画マスタープランの改定などを考慮し、今後改定を予定していきたいと思っております。
一方、道路につきましても、大雨の際の冠水等による集落の孤立の回避や緊急車両の通行の確保のため、令和元年度から国富地区におきまして市道太良線のかさ上げ工事を進めているほか、老朽化した橋梁やトンネルの点検および修繕を行い、引き続き防災・減災対策を講じた災害に強い道路の整備に努めてまいります。 次に、第４次小浜市食育推進計画について申し上げます。
今回の新型コロナウイルスへの感染症対策、地域経済対策を初め、防災減災対策、地域産業の下支え、地域コミュニティの維持と活性化など市民の皆様方の安全安心を確保することが最優先の課題となっています。 こうした社会全体の転換期において、本市の活力を維持、向上するには現実的な視点に立った課題解決、そして長期的な視点に立った未来志向の政策推進の二つを同時に進めていく必要があると考えます。
河川の氾濫等の洪水情報や避難に関する情報が市民に分かりやすく掲載されておりますが、この洪水ハザードマップを市民の防災意識の向上や災害時の減災対策、防災訓練など、どのように活用されるのかお聞きをいたします。 原子力災害の強化についてお聞きいたします。 福島第一原子力発電所の事故から10年が過ぎようとしておりますが、まだまだ記憶に新しい状況であります。
今回の洪水ハザードマップの改訂に当たっては，国や県が主催する九頭竜川・北川大規模氾濫減災協議会，福井県管理河川減災対策協議会において，国，県及び県内市町と連携や調整を行ってまいりました。その中で，国が作成した洪水ハザードマップの作成に関する手引きと県が示したハザードマップ作成方針に基づいて，市町間で情報共有等を図りながら改訂作業を進めてきております。
洪水ハザードマップは、河川の氾濫等の浸水情報及び避難に関する情報を市民に分かりやすく提供することで、市民一人一人が平時から広く防災意識の向上及び災害時の減災対策として活用を図っていただくために作成し、外国人市民を含めて全戸に配布したものでございます。 ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） 分かりました。
また、デジタル化の急速な進展、防災・減災対策の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策も喫緊の課題であります。 このように、急速かつ劇的に社会の変化が進む中にあっても、将来にわたり市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりを進め、さらに北陸新幹線小浜開業の効果を最大限に発揮させることが重要でございます。
また、子育て世代や高齢者、障がい者などの皆様がここで安心して暮らせるような施策の充実あるいは防災・減災対策などについても、私の経験を生かして取り組んでまいりたいと考えております。 今後も、議員各位あるいは市民の皆様の御意見を拝聴しながら、様々勉強させていただきまして、市政の発展に向け、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
また、歳出におきましても、過去に実施した建設事業や防災・減災対策に伴います公債費の増加をはじめまして、社会保障経費の増加、広域ごみ処理施設や新・健康管理センターの整備に加えまして、感染症対策や新しい生活様式への対応など、新たな行政需要も発生していることから、今後も厳しい行財政運営が続く見通しでございます。
２点目が国土強靱化地域計画との連動でございまして、国土強靱化地域計画は、国の国土強靱化基本計画を受けまして、役割分担を明確にしつつ、自治体が講ずるべき防災、減災対策の指針となるべきものとして定めることとされております。 また、地域の豊かさを維持、向上させるという目的も有しておりまして、平時、有事の違いはあるものの地方版総合戦略と調和的に策定されることが望まれております。
市政を進める上で、新型コロナウイルス感染症対策、そして地域経済対策のほか、観光の産業化への挑戦、行政全般へのＩＴ活用、防災減災対策、社会インフラの維持、小中学校・高等学校教育の振興、高齢者の生きがいと福祉・子育て支援策の一層の充実、さらには安定した産業基盤の整備、雇用の確保、地域コミュニティの維持と活性化、健康長寿の推進など、多種多様な重要施策に取り組んでまいります。
福井県においては、平成30年10月に福井県に講じるべき防災・減災対策の指針となる福井県国土強靱化地域計画が策定をされました。
今回の補正予算案は、事業の完了や財源の確定に伴うもののほか、国の補正予算に合わせた追加の防災・減災対策事業など予算措置を必要とするものについて補正いたしました。 まず、一般会計では、新年度当初予算に計上予定であった橋梁の長寿命化や運動公園テニスコートの改修工事費等について、国の補正予算を活用し前倒しで計上いたしました。
現状において、本市が進める安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、防災・減災対策に継続して取り組むとともに、社会インフラの老朽化対策や災害時の広域避難道路としての機能を果たす舞鶴若狭自動車道の早期全線４車線化など道路ネットワークの整備を含むさらなる国土強靭化対策が必要であります。
平成16年の福井豪雨では足羽川の堤防が決壊し，市内に甚大な被害をもたらしましたが，その後，国，県と共に様々な防災・減災対策を講じてまいりました。足羽川ダムの建設は，流域に住む私たちの生命と財産を守る大切な事業であり，一日も早い完成を願っているところです。
また、歳出面では、過去に実施したクリーンセンターの長寿命化や小浜美郷小学校の建設、防災・減災対策に伴う公債費の増をはじめ、少子高齢化による社会保障経費の増、会計年度任用職員制度で人件費も増加する中、一般廃棄物処理施設や新・健康管理センターの整備、公共施設等の老朽化対策を講じていく必要があることから、今後も厳しい行財政運営が続くと見込まれるところでございます。 以上でございます。
今後，新型コロナの長期化により，ますます計画策定が重要となり，３月定例会の御答弁によりますと，「今年度，本市では福井商工会議所及び市内の商工会それぞれと小規模事業者の防災・減災対策への共同した支援を定めた事業継続力強化支援計画を策定し，県に認定申請をしているところ」とありますが，その後の支援計画の概要について伺います。